民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

共同養育支援議員連盟

共同養育支援議員連盟

2024年2月19日の自民党法務部会の法案審議状況(柴山議連会長の概要説明)を自民党法務部会のページに掲載しました。 New!

  • 令和6年2月2日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました

議案は下記のとおりです。

1.法務省より「法制審議会の取りまとめに向けた議論の状況」について
2.各省より対応状況の説明
3.質疑応答等

【配布資料】
•家族法制の見直しに関する要綱案(修正案)[法制審議会家族法制部会 資料37-1(法務省)
• 附帯決議 (案)[法制審議会家族法制部会 参考資料37-2(法務省)
•家族法改正を見据えた家庭裁判所の取組(最高裁判所)
•住民基本台帳制度におけるDV等被害者への支援措置の見直し等について(総務省)

  • 柴山昌彦会長 X(旧Twitter)コメント

昨日2日、共同養育支援議員連盟の総会を開催。法務省から今回の家族法改正要綱案についてまず説明を受けた。離婚手続が変わることはないが、共同養育計画の作成や親講座の受講などについて推進していくとのこと。親子交流の基準についても明確化して欲しいと注文。
子供の不当な連れ去りや監護親(必要的とされず)が居所指定権の乱用をすることは許されないことや、裁判所の協議を無視したら親権変更の考慮要素になる旨も確認。法定養育費についても手続との関係で妥当な水準を精査すべきと注文があった。

法務省刑事局では子の連れ去りについても真摯に対応すべきとの研修を行う旨の文書が発出されたとのこと。総務省の支援措置に関しては、住民票不交付決定への審査請求ができる旨の伝達、虚偽申請対策として相談機関の意見欄を設けることなどを1月30日付で通知したとのこと。

支援措置の更新についても正式なDV保護命令申立ができない理由を精査すべきとの意見があった。男女共同参画室には世田谷や奈良の離婚講座で子の連れ去りを不当に助長する内容があったのでないかとの確認と善処を要求。児童扶養手当が形式上共同養育になっていても実質上片親なら支給を要求。

DVの解釈・認定をきちんと行うべきとの要求、国際社会へのしっかりとしたメッセージの発信、調停上子の意見を虚心坦懐に聞くことの重要性と難しさ、今回も様々な意見が出た。裁判所も含め政府横断できちんと対処するよう、そしてよい条文が出されるよう、引き続き尽力していく。

※以前の議連総会については、共同養育支援法 全国連絡会ホームページの共同養育支援議員連盟のページ(こちら)を参照ください。

2024-02-20 (火) 07:57:23
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