民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

民間の取組

離婚と親教育プログラム New!

「リコンゴの子育て広場」

  • この無料のプログラムについて
    このプログラムは、家族や専門家に離婚の影響について伝え、離婚後、子どものために子育ての協力関係が築けるようにサポートします。
    この親プログラムは、フロリダ州立大学家族内暴力研究所で作成され、フロリダ州立大学から著作権を得て、小田切紀子教授(東京国際大学)と青木聡教授(大正大学)が日本語版を作成しました。
  • このプログラムの対象
    ・親
    ・家族(子ども、祖父母など)
    ・臨床心理士、公認心理師、ソーシャルワーカ・ー、メンタルヘルスの専門家
    ・弁護士、その他の専門家
  • プログラム
    パート1 離婚後の子育ての基本
    パート2 離婚後の共同養育のスキルと方法
    パート3 セルフケア・家族の変化
  • このプログラムのやり方

このプログラムは、3つのパートと5つのアンケートから構成されています。下記の順番通りに進んでください。

・事前アンケート(1,2)
・パート1 離婚後の子育ての基本
・アンケート(3)
・パート2 離婚後の子育てのスキルと方法
・アンケート(4)
・パート3 セルフケア・家族の変化
・事後アンケート(5)
所要時間は、個人差がありますが、およそ2時間です。何回かに分けてやることもできます。

【プログラム参加はこちらから】

特定非営利活動法人キッズふぁーすと

(事業内容)
・別居及び離婚後の親子の面会交流支援事業
・面会交流支援員育成事業
・親の学びプログラム事業
・別居及び離婚時のADR事業
・講演活動その他

※詳細は、「特定非営利活動法人キッズふぁーすとホームページ」を参照ください。

民間の養育計画・面会交流計画書(案)

”離婚後も両親が共同(並行)で養育することが子どもの最善の利益にかなう”という理念のもと、アメリカの「インディアナ州面会交流指針」及びカリフォルニア州の「監護権と面会交流権」を参考に、年間100日以上の共同養育を目指して作成された共同養育計画(案)が全国の家庭裁判所に、当事者から提出されています。

◆日本の共同養育計画(案)

◆共同養育プラン(Kネット)

2021-04-18 (日) 22:57:52
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