民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

寄稿SeasonⅡ①

Season Ⅱ ①藤枝モデル

Yoshiさん(静岡県の福祉職、39歳)
聞き手・Masaくん(気弱なジャーナリスト)

Masaくん 「元夫の不倫・借金により離婚。離婚後も続く不誠実な態度に苦しみながらも、元夫を憎む気持ちとプライドを封印し、子供の利益を第一に考えてきました。逃げ得を許さないためにも共同親権賛成です。養育費も面会交流も子供の権利です!」。こんな発言をSNSで見ました。
Yoshiさん 私の住む藤枝市では、自治体が面会交流のために学校利用を認める試みを始めました。ことし2月の新聞記事によると、全国で初めてとのことです。
 子供の面会交流の場に苦労する他の人のためになると思い、市民が市に願い出て実現しました。私も現在4歳の長女に会うため、この制度を利用しています。
Masaくん 2011年に民法が改正され、協議離婚の際に子の養育費とともに面会交流について取り決めが定められました。でも強制力はありません。別居親が園や学校の行事に参加したいと申し出たとき、園や学校がどう対応すべきかについての指針もないのが一般的です。
Yoshiさん 園や学校で非親権者の親が子と会うことを妨げる法的根拠はありません。この点は文部科学省も認めています。問題は場を提供する施設管理権を持つ教育委員会の判断でした。
 藤枝市教委は「法的根拠のある接見禁止命令が出されている場合などをのぞき、離婚して親権を失った親でも小学校内での面会は可能」と判断したのです。市内の公立小中学校や保育園、幼稚園に周知し面会交流ができるようになりました。
Masaくん 市の担当者は「子供にとって別居親も大切な親であり、面会交流も施設管理権を侵害しない範囲でならOKと判断した。まだ手探りだが安全に進めたい」と話しているそうですね。有識者はどう見ているのでしょう?
Yoshiさん 記事によると、憲法学の教授は「面会交流は別居親の人権としてあるべきだが、適切な場所が少ないために問題も起きている。離婚が増える中で面会交流は公共政策として取り組むべき課題であり、自治体によって支援がなされるのであれば望ましい。学校などが別居親と子の交流を見守ることに意義がある」とコメントしているそうです。

Season2-1

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更新 2021-12-06 (月) 07:04:52
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